大阪都構想の是非をめぐる住民投票はが5月17日に行われ、都構想は実現せず大阪市存続になったが、ネットでは、下記のの年代別グラフが少々話題になっている。
下記の２つのグラフからわかるように、このような僅差の結果の場合、統計的には住民の総意意思とは異なった結果になることを示すよい例である。
結論的には、７０歳以下のすべての年代が大阪都構想に賛成であったのにも関わらず、反対派が年金が下がるという高齢者に対する脅かし的な広報により、７０歳代が７割近く反対であった結果が、住民投票に反映された。いわゆる民主主義の矛盾といえるのかもしれない。
来年か再来年に、憲法改正の住民投票も予想されることを考えると、本来の民意を反映させるための工夫が必要ではないかと感じてします。
社会調査の事例としては、今後に大きな課題を残す結果である。あくまでも母集団をもとにした結果でないので、いろいろな意味で、統計学者の分析が今後行われるであろう。
詳しくは、下記の引用サイトを参照。
- -
●引用サイト
http://life-hacking.net/tokoso-touhyou-nazo/
